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大都会第二十期拍卖
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Lot 87
清 白玉手镯一对
Lot 87 |
收藏拍品
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日本 北京时间
2021年04月03日 开拍
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大都会合同会社 委託競売規則
第1条 序言
売主は、委託競売契約及び本委託競売規則の規定に基づき、当社が売主の独占的代理人となリ、公開競売の形式又は当社と売主が書面にて同意するその他の形式によって、委託競売契約において列挙する財産(以下「競売品」といいます。)を販売することに同意します。落札後の競売品に関する売買契約は、売主と買主との間の契約となリます。売主は、委託競売契約及び本委託競売規則の内容を承認し、本規約に従うことに同意します。売主等と当社との間で別途合意をした場合、当社とその合意をした者との間ではその合意が優先します。落札後のキャンセルはできません。
第2条 定義及び解釈
2.1 委託競売契約及び本委託競売規則(別紙を含みます)において、別途定めがある場合を除き、次の用語を以下のとおリ定義します:
「当社」とは大都会合同会社を指します。大都会合同会社は日本に設?立し、存続する企業 (会社法?人等番号:0115ー03ー004121)であり、所在地は東京東京新宿區高田馬場2-13-14です。
「売主」とは、当社に競売品の競売を委託する者(人、企業、社団若しくは団体又はその代理人を問いません)を指します。
「買主」とは、当社主催の競売にて受け入れた最高額の入札者又はその代理人を指します。
「入札者」とは、入札に参加若しくは?札を?い又は入札を試みる者(人、企業、社団若しくは団体又はその代理人を問いません)を指します。
「売主仲介料」とは、当社が売主から受取る仲介料を指し、落札額の0% (税別)又は委託競売契約書に記載されている場合にはその金額とします。
「競売日」とは、当社が公開した競売取引を行う日を指します。
「成立日」とは、競売人がハンマーを振リ下ろすか又はその他の慣習方式によリ競売の成立を確定した日と指します。
「落札額」とは、競売人がハンマーを振り下ろすか又はその他の慣習方式によリ競売の成立を確定した最高の競売入札額と指します。
「関連費用」とは、売主が負担すべき競売品に関連する?一切の費用のことを指し、包装費、運送費、本委託競売規則にて規定する保険費、運輸保険費、保管費、一切の税金(消費税、輸出入税等を含みます)、宣伝費(例目録制作及びその他宣伝資料の作成費)、当社が外部専門家に相談,依頼する合理的な費用(競売品に対する調査、研究、測定、鑑定等を含みます)及び売主の同意を得た修理/洗浄/表装等の費用を指します。売主が日本人でない場合は、日本国内に住所及び居所を有する者でないと推定し、売主仲介料に対する消費税を免除します。ただし、日本国内にある事務所に勤務する者、または、日本国
に入国後6ヶ月以上経過するに至った者は居住者として取リ扱います。また、日本人の場合でも、非居住者として免税される可能性がありますので、当社にご相談下さい。
「業務日」とは、?曜日、日曜日及び日本の法定公休日を除く日を指します。
「競売人」とは、当社を代表して競売を主催し、落札を決定する人を指します。
2.2 別途定めがある場合を除き、委託競売契約と本委託競売規則において以下の意味を有するものを指します:
2.2.1 委託競売契約と本委託競禿規則において、当社と売主を「各当事者」と総称し、「一方」とはそのいずれか—方の当事者を指し、前後文脈によって理解します。
2.2.2 法律条文に関するものは、該当法律条文に対する将来における改正及び新たに制定されるものを含みます。
2.2.3 「者」と「人」とは、自然人、法人、企業、組合、商号、各政府機関又は社会組織等を指します。
2.2.4 「条」と「別紙」とは、すべての委託競売契約と本委託競売規則の条項又は別紙を指しす。別紙は委託競売契約と本委託競売規則を構成する一部であリ、その内容と約定は委託競売契約と本委託競売規則本体の内容と約定と同等の拘束力を有します。
2.2.5 表題は閲覧のために供するものであリ、委託競売契約と本委託競売規則の解釈に如何なる影響も及ぼしません。
第3条 売主の表明保証
3.1
売主の知リ得る限リにおいて、売主は当社に対し、競売品に関して無条件に以下のとおリ表明保証し、これを取消すこと
はできません:売主は競売品における唯一の実際の所有者又は実際の所有者から委託を受けている者であリ、競売品を買主に譲渡し、処分する権限を有します。売主が承諾した競売品に対する譲渡及び処分については、第三者からの如何なる制限も受けません。
3.2 売主は競売品に関する次のいずれかがあった場合、直ちに書面にて、その状況を全面的、特定的、詳細かつ正確に当社に開示しなければなりません。
3.2.1 競売品が、絶滅に瀕している保護動物を材料としている場合
3.2.2 第三者が競売品の所有権、状況、真実性、属性に関して合理的な疑義を提示している場合
3.2.2 競売品が輸出入時の各段階において、適用法律の規定に違反した場合
3.2.4 競売品が電動又は機械部品を含んでおリ、当該競売品を正常な設計用途に従って合理的に使用した場合に危険性があり、かつ外観から欠陥を発見できない場合
3.2.5 競売品の瑕疵又はその他競売品の譲渡及び販売に影響する状況がある場合
3.3 本委託競売規則に別途定めがある場合を除き、売主は当社に対し、競売品の競売を取りやめないことを保証します。
3.4—切の理由又は形式を問わず、売主は自ら自己の競売品の競売に参加したり、又はその他の第三者に自己の競売品の競売に参加することを委託してはなりません。
3.5売主は、マネーロンダリング等の行為を目的とする者、反社会的勢力等違法·不当な方法、暴力的威力、詐欺的手法を駆使して資金獲得活動を行う者及び勢力又はその関係者(以下「反社会的勢力等」という。)に該当しないことを保証します。反社会的勢力等を同伴して競売に参加し、又は紹介により反社会的勢力等を競売に参加させようとする行為を行いません。その役員の中に反社会的勢力等に属する者がいません。当社との取引に際して、脅迫的な言動又は暴力等を用いる行為を行ったり、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、その他当社の業務を妨害する行為等を行い
ません。
3.6 本委託競売規則の第4条に影響しない限リ、売主が第3条に規定するいずれかの表明保証に違反又は当社が違反していると合理的に認定した場合、当社は一方的に競売品の撤回、競売の中止又は取消すことができ、売主は当社に対してそのために支出した一切の関連費用を全額賠償しなければなりません。
第4条 当社の権利
4.1 当社と売主との間に別途書面による約定がある場合を除き、当社は次の事項に関して決定権限を有します(但し、当社に次の事項を行う義務は生じません):
4.1.1 展覧、展示、競売品の撮影、競売品目録の制作、報告書、文書、映像製品及びその他競売品に対するあらゆる形式の宣伝と販促並びに競売品に対する描写、説明又は評論(その形式又は媒体を問いません)を行うこと。
4.1.2 競売品に対して調査、研究、測定、鑑定、専門家への相談、代理?若しくはその他第三者への意見聰取、又は第三者に競売品の調査、研究、測定若しくは鑑定を依頼すること。但し、当社は第三者の作為又は不作為によって生じた損失に関して一切責任を負いません。
4.1.3 競売期日、場所、回次、形式、段取り及びその他の競売と関係するあらゆる手配(競売条件の設定、入札者に対する制限の制定を含みます)を行うこと。
4.1.4 競売品の競売適合性、競売品の撤回又は競売の取消しに関して判断すること。
4.1.5 売主に通知後、第三者に競売品の保管を依頼すること。但し、当社は第三者の作為又は不作為による損害に対し、一切責任を負いません。
4.1.6 競売品に対する評価額及び最低競売額を設定すること(当社の最低競売額設定は、第6条の規定によります)。 但し、当社は、入札参加者の入札金額が最低競売額に達し
ないことによリ落札できなかったことに対し、一切責任を負いません。
4.2当社は、売主に対し、委託競売契約締結時に、当社が認める身分証明書(免許書、パスポート等)の確認及びコピーを求める権利を有します。
4.3当社は、競売品の掲載されたカタログが完成した以降は、売主からの競売品返還請求を拒むことができます。
第5条 保険
5.1 売主が第5条第2項の規定によリ自ら保険を掛けた場合又は当社と別途約定がある場合を除き、当社が検査し合格した競売品に対し、売主と当社との間で委託競売契約を締結し、競売品を当社に引渡し後、自動的に当社によリ保険がかけられます。売主が負担する保険費は最低競売額又は落札額の1% (当社が決定します)とします。自然毀損若しくは変質、内在的若しくは潜在的欠陥、固有な瑕庇、物質自身の変化、自燃、自然発熱、酸化、腐食、滲み、ネズミ噛み、虫食い、害虫、汗染み、水染み、大気(気候若しくは湿度)の変化、正常水位の変化及びその他の原因による損失及び費用;競売品に対する一切の修理;大気汚染、土壌汚染、水質汚染及びその他各種汚染:戦争、敵対行動、軍事行動、武装衝突、ストライキ、騒乱、暴動、テロ活動;政府による収用、行政行為又は司法行為;放射能、核曝発、核汚染及びその他放射性汚染等の発生並びに保険会社が規定するその他の免責事由が発生又は保険金賠償額が不足する場合において、当社は一切責任を負いません。
5.2
売主が自ら競売品に対して保険をかける場合、売主は、遅くとも競売品を当社に引渡す時に、当社に対し書面にて、当社か保険をかける必要がないことを通知すると同時に、①保険証書の写しと②保険者が当社の委託競売規則を承認した旨を記載した証明書を提出しなければなりません。競売品の紛失又は破損リスクは、如何なる場合も、売主が負担します。
第6条 最低競売額
6.1
売主と当社間で別途書面による約定がある場合を除き、当社は全ての競売品の最低競売額を設定します。入札者がいなかった場合又は入札額が最低競売額に達しなかった場合、競売品は取引されません。競売品の入札者がなかったこと又は入札額が最低競売額に達しなかったことに対しては、当社は如何なる場合も責任を負いません。
6.2 競売品の最低競売額に関しては、当社が決定後、売主に通知し確認します。当社による通知発送日よリ7日以内に、当社が売主からの異議申出を受取らなかった場合、売主は、当社の最低競売額に同意したものとみなします。最低競売額を設定しない競売品に関しては、競売人がその入札開始価格を決定します。但し、最低競売額及び入札開始価格は、当社競売会前に公示した評価額を上回ってはなりません。
第7条 競売品の撤回又は競売の中止
7.1 次のいずれかの状況が発生又は当社が適当と認めた場合、当社は競売を中止することができます。
7.1.1 当社が、売主の競売品の所有権に対して合理的な異議(第三者の異議申出によるか否かに関わリません)を有する場合。
7.1.2 当社が、競売品に対し当社の競売において取引されることは妥当でないと合理的に判断した場合。
7.1.3 当社が、第3条で規定する売主の表明保証の真実性に対して合理的な異議を有する場合。
7.1.4 売主が委託競売契約若しくは本委託競売規則に違反したか、又は違反していると証明された場合。
7.2競売品が目録に掲載される前に、売主が、当社に対し書面にて競売品を撤回する意思を表明した場合、売主は当社が競売品のために支出した一切の費用と第7条第3項に基づいて提出する通知に記載する関連費用を支払った後、競売品を取リ戻すことができます。競売品が既に目録に掲載された場合、売主は最低競売額の30%相当の賠償額又は前述の支出及び関連費用(いずれか高い方を基準とします)を支払った後に、競売品を取戻すことができます。売主が競売品の撤回によって生じた一切の争議又は賠償は、売主が負担するものとし、当社は一切責任を負いません。
7.3当社は、第7条第1項に基づき競売品の撤回の決定又は第7条第2項による売主から撤回の通知を受け取った後、合理的な期間内に売主に対して、競売品の取戻し期限と売主が支払うべき関連費用(例:運搬、運送及び保険費等)及びその他競売品関係の費用を通知します。売主が上記期限内に競売品を取戻さない場合、売主は、委託競売契約の規定に従い、 当該期限到来後の保管費用を当社に支払わなければなリません。
第8条 仲介料及び販売収益の決算と支払期
8.1売主と当社との間に別途書面による約定がある場合を除き、売主は、当社が落札額から仲介料と関連費用を差し引いた後の残余額(以下「販売収益」という)のみを受け取ることに同意します。 同時に売主は、当社が入札者登録表、書面.電話入札委託書及び入札者規則(及びその関係害類?等)に従って買主から介料及びその他の費用を徴収する権利を有することを確認します。
8.2競売品販売後、当社は買主から落札額全額及び買主が当社及び当社の関係会社に対して有する债務(以下『買主買掛金」という)を回収後、次の条項に從って売主に販売収益の支払いをします。
8.2.1 当社の入札者規則に規定する期間内に、落札額全額及び買主買掛金を回収できた場合、取引成立日から35営業日後、振込手数料を差し引いた後の販売収益(利息は付きません)を売主に送金します。
8.2.2当社入札者規則に規定する期限満了後に、落札額全額及び買主買掛金を回収できた場合、全額回収できた日から7営業日内に、販売収益(利息は付きません)を売主に送金します。当社は、買主に対し遅延履行利息を請求する権利を留保します。
8.2.3 買主が落札額全額及び買主買掛金を支払わなかった場合、当社は売主に対して販売収益を支払う義務はありません。
8.3売主は、売買契約が成立した場合、当社に対し、委託した競売品について競売品毎に売買代金の3 % (税別)の仲介料及び相応する消費税の合計金額を支払います。売主が日本人でない場合は、日本国内に住所及び居所を有する者でないと推定し、売主仲介料に対する消費税を免除します。ただし、日本国内にある事務所に勤務する者、または、日本国に入国後6ヶ月以上経過するに至った者は居住者として取り扱います。また、日本人の場合でも、非居住者として免税される可能性があリますので、当社にご相談下さい。買主が清算時に銀聯力ードを使用した場合、売主はカード決済手数料を負担します。
8.4売主は、当社までの梱包、配送費用を負担します。
8.5 売主は、当社が必要と認める場合、第三者機関への鑑定或いは調查依頼に関わる費用及び鑑定機関等からの鑑定書の取得に係る費用を負担します。
8.6 壳主は、額装、鑑定書の作成、競売品の修理等に関わる費用を負担します。
第9条 買主の不払い等の場合の処理及び売却不能の場合の処理
9.1当社は、買主の落札額及び買主買掛金の支払能力について、調査義務を負いません。当社は、買主がこれらの代金を約束した期間内に全額又は一部支払わないことに対し、如何なる責任も負いません。売主は、買主が商品代金を約束した期間内に全額又は一部支払わないことに対し、買主に異議を申出るか又は賠償を請求する場合、事前に当社に通知し当社の書面による同意を得なければなりません。但し、当社は正当な理由ない限り、当該同意書の発行を拒絶できないものとします。
9.2 買主の落札額及び買主買掛金の不払いによリ、売主が競売取引を取消し、売買契約を解除する場合、当社は売主の法的手続に協力し、適法に競売取引を取消し、売買契約解除後、合理的な期間内に売主に対し競売品を返却します。但し、売主は、当社に対して法的手続に協力するための費用を支払わなければなりません。同時に売主は、当社が入札者規則に従い買主に対する違約金及びその他の費用を徴収する権利を有すること、並びに売主は当社に対し買主が支払う違約金及びその他の費用を含む一切の費用を請求する権利を有しないことを確認します。
9.3 当社が入札者規則に従い、買主が落札額及び買主買掛金の支払い能力を有しないか、又は既に支払いの意思を有しないと判断した場合、売主は、当社が売主を代理して売主と竇主との間の契約を取消す権利を有することに同意します。この場合、第9条第2項に準じて処理するものとします。
9.4競売品が競売の過程において落札されなかった場合、当社は売主に競売品を返却します。但し、売主は、委託競売契約によリ競売品が落札されなかった場合に売主が負担すべき費用を支払わなければなリません。
9.5不落札競売品に関して売主からご連絡、ご相談がない場合、オークション開催日から30日間無料で保管いたします。但し、 オークション開催日から30日を超えた場合、売主は、別途定める保管費を支払うものとし、危険負担についても売主の責任と致します。なお、オークション開催日から60日を過ぎても売主から連絡がない場合には、当社は売主の代理人として競売品をオークションにおいて、もしくは第三者に対して売却する権限が有します。
第10条 当社が競売を取消す場合
10.1次の状況のうち、いずれかが発生した場合、当社は、売主が委託競売契約を履行できないと見なし、当社は状況に応じて独断で関連取引を取消すことできます。また、当社は、売主に対し一切の賠償責任を負いません。
10.1.1売主が、本委託競売規則又は委託競売契約に基づいて行った表明保証が、不正確、不真実、誤解若しくは既に違反されたものである場合、又は当該表明保証が行われ
た時点又は行われたとみなされた時点で、不正確、不真実、誤解若しくは既に違反されたものである場合。
10.1.2 売主が清算、破産又はこれに類似する法律手続を申立てられた場合。
10.1.3売主又は売主の重要財産について、既に経済、民事、刑事、行政訴訟手続き又は仲裁手続きを申立てられ、かつ、当社が、当該手続きは売主の手数料又は関連費用の
支払いに対し既に重大で不利な影響を及ぼしているか、又は及ぼす可能性があると合理的に判断した場合。
10.1.4 売主の重要財産が既に強制執行、仮執行、差押え、仮差押え、留置又はこれに類似する措置を申し立てられた場合。
10.1.5 売主の重要財産に重大な損失、毀損が発生した場合又はこれに類似する事件が発生した場合。
10.1.6委託競売契約又は本委託競売規則において義務の履行期間を明確に定めたにもかかわらず、関連当事者が当該義務を期間内に履行できない場合。
10.1.7当社が、壳主の委託競売契約又は本委託競売規則を履行する能力について、深刻に影響すると判断するに足る一切の事情が生じた場合。
第11条 免責条項
11.1 日本法の許す範囲以内において、当社及び当社の従業具は、次の事項に関して一切の責任を負いません。
11.1.1当社又は当社の従業興が過失により売主に損失を与えた場合(但し、故意又は重過失によることか證明された場合を除く);
11.1.2原因の如何を問わず、当社が期日通リ競売を行うことができなかった又は競売において競売品を競売することができなかった場合;
11.2売主が訴松又は仲裁を通じて当社に対し請求できる賠償金額は,競売品の売却収益又は評価額或いは当社が損害保険会社と締結する損害保険契約に基づき支払われる保険金額(価格の低い方を基準とします)を上回ることができません。当社及び当社の従業興は如何なる状況でも売主の間接的損失に対し一切責任を負いません。
11.3 地震、台風、津波、水害、火災、戦争、動乱、ストライキ、伝染病及びその他影響を受けた当事者が、当該事件の発生及び結果を合理的に防止、回避又は克服することができない不可抗力事件の影響によリ、委託競売契約又は本委託競売規則において定められた責任若しくは義務を履行不能又は遅延履行しなければならない場合、該当事者は、直ちに書面にて相手の方に通知し、 かつ事件発生後の30日以内に不可抗力事件の詳細及び不可抗力事件が発生したことを示す書面による証明書を提示しなければなりません。当事者は不可抗力事件の影響の程度を考慮し、委託競売契約を終了するか、不可抗力事件の影響を受けた責任の免除又は延期履行するか、委託競売契約又は本委託競売規則に定められた責任又は義務の履行方式を変更するかについて協議するものとします。不可抗力事件により損失を被った当事者は、相手の当事者に対し賠償を請求する権利が有しません。
第12条 著作権
本委託競売規則第4条第1項によリ撮影した写真、編集した目録、報告書、書類、映像製品又はその他方式で製造した宣伝品に関する一切の著作権は、当社に帰属します。当社の許可を得ない限り、如何なる者も、前述物品を複写、保存、伝送又はその他方式で利用し、商業利益を得ることはできません。
第13条 争議の解決
13.1委託競売契約又は本委託競売規則の制定、効力、解釈、履行及び争議の解決については、すべて日本の法令を適用します。
13.2 委託競売契約又は本委託競売規則の制定、効力、解釈、執行又は違約行為により発生した争議については、まず当事者の協議によリ解決します。争議発主後?っ月以内に解決できない場合、当事者は争議を東京地方裁判所に提出し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意し、 訴訟によリ関係争議を解決するものとします。
第14条 通知
14.1委託競売契約及び本委託競禿規則に規約される各種通知、 請求又はその他通信文書は、書面にて関連当事者の委託競売契約書に記載された住所、FAX番号又はメールアドレス(又は受信者が30営業日前に書面にて相手に通知したその他住所、FAX番号又はメールアドレス)に送付します。
14.2 第14条第1項に基づき関連当事者に発送した通知、要求又はその他通信?文書は、次の場合に送付できたものとみなす。
14.2.1 郵送で発送した場合、投函日から7日後;
14.2.2 FAXで送信した場合、FAX通信レポートにより送信時間が確認できたとき;
14.2.3 メールで送信した場合、当該メールが送信されたとき;
14.2.4 ?人を派遣し送付した場合、指定した住所に届いたとき;
第15条 秘密保持
15.1 当社は、競売の経営及びその関連業務を行う過程において、売主、買主、入札者、入場者、又はその他第三者に対し、資料を収集し、又はその他方法で前述者の資料(例:競売を行う際の録音、映像又は静止画の撮影)を取得できます。当社は、次の場合を除き、前述の資料に対し秘密を保持し、資料を提供した当事者の事前の同意がない限り第三者に開示しません。
15.1.1 競売の経営及びその関連業務を行うため、当社の関係会社又は売主へサービスを提供するため委託した第三者(例:運搬会社)に資料を開示する場合。
15.1.2 行政庁(税務局を含みます)又は裁判所からの指示、命令又は判決に従い、指示、命令又は判決に定めた開示 範囲において、資料を開示する場合。
15.1.3税理士、公認会計士等の専門家に当社の方方針、管理、融資、財務若しくは業務分析、又は財務諸表の連結決算を依頼するため、当社が当該専門家に資料を開示する場合。
第16条 一般事項
16.1事前に各当事者から書面による同意を得ない限り、いずれの一方も、委託競売契約及び本委託競売規則において規定された権利、利益、義務、若しくは責任を第三者に譲渡、権利の享受又は負担を負わせてはなりません。
16.2委託競売契約及び本委託競売規則のいずれかの条項が法律上無効又は執行不能と認定されたとしても、委託競売契約及び本委託競売規則の当該条項以外の条項は、依然として有効かつ執行可能です。
16.3 委託競売契約及び本委託競売規則は、各当事者が委託競売契約に署名捺印をした日から効力を生じ、かつ、继続的に効力を持続します。なお、委託競売契約は、売主の死亡によリ終了せず、当社と売主の相続人の間で契約が存続します。
16.4 委託競売契約及び本委託競売規則は日本語によるものを基準とし、中国語に訳したものが存在しても、それは中国語訳にすぎません。
16.5 本委託競売規則に規定する救済方法は、法令に基づくその他の救済を排除するものではあリません。当事者の?方が—種?又は数類の救済方法を選択したとしても、当該当事者がその他の救済方法を選択する権利を放棄したことを意味しません。
16.6当社は、相手方の委託競売契約又は本委託競売規則に違反する行為に対して、猶予又は許容を与える場合、直らに法的措置を講じない場合、又は直ちに赔償若しくは救済求めない 場合であっても、当社が相手方に对し、委託競売契約又は本委託競売規則に基づく完全履行又は相手方に対する損害賠償請求の権利を放棄又は要求を引き下げたことを意味しません。当事者の一方が、相手方に対し、委託競売契約又は本委託競売規則に定めた権利を放棄又は要求を引き下げるという旨の書面による通知を発送しない限り、当該一方は相手方に対する当該権利を保留します。
16.7委託競売契約及び本委託競売規則に関する解釈権は、当社に帰属します。
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价格信息
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起拍价格:30,000 日元
买家佣金:
15.00%
拍卖公司
无
地址:
日本東京新宿區高田馬場2-13-14
电话:
03-6302-1236
邮编:
169-0075
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现金、信用卡、转账汇款、银行支票、个人支票以及PayPal支付。
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2. 信用卡的种类有以下几种:
3. 转账汇款时请注意银行手续费
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4. 国际转账汇款时, 您需要知道海外拍卖行以下汇款信息:
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* 收款银行国际编码(8位字母数字组合,必填项, 如: BFKKAT2K)
* 收款银行清算码(9位数字组合,选填项)
* 收款银行名称
* 收款银行地址
5. 运输相关事项
有的海外拍卖行会替您安排和协调运输, 您只需要支付相关的运费及保险费(如您需要)即可;有的海外拍卖行会推荐几家长期合作的运输公司, 这些运输公司有着良好的信誉和高质量的工作效率,您大可放心。您只需要提供您的收货地址, 竞得拍品账单。 运输公司会根据您提供的信息给您报价, 您可以在其中选择最优的报价者来承担运输任务。然后就是付款了, 信用卡是最常用的支付手段, 当然还有其他像PayPal,转账等。
6. 进口通关可能出现的关税
国际运送的包裹在进口清关过程中如需支付关税,需由包裹接受人(即买家)自行承担。 征收标准:具体征收标准和额度以海关通知和解释为准。
7. 禁拍拍品
海外拍卖会可能会出现中国法律禁止交易的物品,如枪支、管制刀具、象牙、犀角等;中国买家不得通过本平台参与上述物品的拍卖活动;任何情形下,买家均须对自己的竞拍行为独立承担责任。
服务热线:
400-608-1178
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温馨小贴士
竞买人在注册参与拍卖会前,敬请仔细阅读并严格遵守拍卖企业制定的《拍卖规则》及《联拍在线服务规则》,点击注册申请按钮即已表明完全认可上述规则条款,并对自己的竞买行为负责。竞买人如需专家提供参考意见,可在参与竞拍之前向本网站“在线鉴定咨询系统“的专家提交拍品送鉴申请。专家出具的《在线鉴定咨询意见书》仅供竞买人参考,不作为交易依据。感谢您对联拍在线的理解和支持!
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《竞拍须知》
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